インターネット総合研究所は、あまり表舞台に出てくることはないが、インターネットのインフラを陰で支えている、インターネットサービス事業者だ。国内ほぼすべての電話会社系ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）の技術支援を行なってきた会社としても有名。また、最近ではブロードバンドに対応したＩＤＣ（インターネット・データセンター）事業が好調で、ヤフーなどが顧客に名を連ねている。ネット企業には数少ない技術者の集団で、マザーズ上場第一号企業としてメディアやマスコミに取り上げられることも多い。最近では、二〇〇五年十月十三日に民事再生手続きを申請した平成電電の業績への影響が心配されるところだ。また、マザーズ上場第一号企業という肩書きが常につきまとってきた同社。二〇〇五年六月期の業績予想では、売上高が約二・五倍の四六三億円、営業利益が約三・二倍の一六億五千万円と、過去最高の業績となりそうだ。同社がやろうとしていることは、設立当初から何一つとして変わっていない。二一世紀の技術革新はＩＰ（インターネット・プロトコル）であるという前提に立ち、ＩＰ技術の支援やコンサルティングを事業の柱に成長していくつもりだ。日本には数少ない技術に特化したネット企業として、これからも日本のインターネットとネット業界を引っ張っていく存在であり続けるに違いない。
経済活動の分野ではインターネット上で流通する通貨、「電子貨幣」をつくる試みが始められたことで、とても大きく議論がふくらんできています。それで、電子貨幣でどのようにモノを買うことができ、それがどう経済上で利用されるか、まだまだ試行錯誤が繰り返されると思いますが、国の中央銀行がその国の貨幣を管理することを中心に運営されてきた、一国の経済、そして国際経済のありかたに大きな影響を及ぼす可能性が見えはじめてきたことは確かです。経済における「国」という枠がなくなるかもしれないということに、各国は不安を感じているようですし、類似した不安感は、やがてほかの行政単位、そしてさまざま産業分野に広がっていくことでしょう。
2000年8月現在、既存の電話を使えば、モデムのレンタル料金込みで月額4、000円程度で24時間常時接続が可能となっています。なお、ADSLでは、電話で会話をしながらでも、同時にパソコンでインターネットの利用が可能です。ADSLモデムでは、1台のパソコンだけで使用する場合と複数で使う場合によってモデムの種類・価格が異なります。USBタイプのモデムは1台だけ、またはUSBネットワーク・ケーブルを付けることで2台まで接続できます。3台以上のパソコンで利用する場合は、プロバイダなどによって、ハブと呼ぶ安価な装置の追加だけで済む場合と、別にブロードバンド・ルータと呼ぶ、やや高額な装置が必要な場合がありますので注意が必要です。いずれにせよ、複数のパソコンで快適にインターネットを利用できる体制がやっと整ってきたわけです。