プラザ合意とは、1985年9月22日、ニューヨーク・マンハッタンにあるプラザホテルに、G5（日米英独仏）の蔵相・中央銀行総裁が集まりました。当時貿易赤字に苦しんでいた米国では、貿易不均衝が深刻で、議会に保護主義の動きが高まっていました。米政府は、対外不均衡を為替相場面の調整で是正しようと「ドル高是正」の協調を各国に要請しました。「強いドル、強いアメリカ」をモットーに高金利政策を取り続けてきたレーガノミックスはこれを機に再三にわたって金利を引き下げるなど、政策方針を180度転換しました。この合意に基づいた各国のドル売り協調介入によって、1ドル＝240円程度だった円はほぼ一本調子で上昇、88年1月には120円45銭の最高値をつけました。
各種予測の共通点は、日本でも世界でも「少ない人間で、多くの人を養っていく」時代になるということです。国連人口基金の予測によれば、世界の人口は1992年の54億8，000万人から、2050年には100億人を突破します。増加分の97％はアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの途上国が占めており、人口の少ない先進国の援助負担は相対的に重くなります。国内では、高齢者が急増するので、若者や現役サラリーマンの年金・医療費の負担が高まります。三和総合研究所の予測では、年金や医療費などの公的負担は、1990年度の29兆円から2010年度には68兆円、2020年度には75兆円に増えます。就業者1人当たりの負担は、90年度の27万円から2020年度には74万円に急増します。
自動車メーカーや家電メーカーから注目されているのはメキシコである。アメリカと比べた場合、メキシコは3分の1から5分の1（月300ドルから500ドル）の人件費ですむうえ、日本と自由貿易協定（FTA）を結んでいるから、日本から部品を輸入しても関税がかからない。そのため、部品をメキシコで組み立て、完成車をアメリカへ輸出するという流れができている。しかも、メキシコとアメリカのあいだでは北米自由貿易協定（NAFTA）が結ばれているから、メキシコからアメリカへの輸入品にも関税がかからない。つまり、日本企業はメキシコを生産拠点にすることで、関税なしの特権と安価な人件費という恩恵を受けられるわけだ。ヨーロッパに目をむけてみると、東ヨーロッパでの工場建設がさかんに行なわれている。ヨーロッパ市場への輸出を考えた場合、東ヨーロッパ諸国は、西ヨーロッパ諸国に比べて人件費が安く、欧州連合（EU）に加盟しているため無関税になる。さらに、消費地に近いので輸送コストも少なくてすむ。人件費はじょじょに上昇しつつあるが、日本企業だけでなく韓国企業も盛んに進出している。