消費者金融界では、なぜか「35日サイクルの返済日」を設定しているところが多い。これは、次回返済日が当回返済日翌日より35日以内という周期を取っている。なぜ「35日」となっているかだが、これにはちゃんとした理由がある。「30（31）日」は1月の日数である。通常、給料日（もしくは収入日）は「月1回」と考えられ、それを日数換算すると「30（31）日に1回」となる。返済日を毎月一定日に置く意図は、これをベースとしている。いまでこそ、その返済方法はＡＴＭを介しての返済が主流となっているが、その昔、まだＡＴＭ自体が存在していなかったころは店頭への直接持参による返済が常だった。つまり「手渡し返済」ということだ。給料日というのは、だいたいどこの会社も似たり寄ったりで「毎月25日」という設定が比較的多い。いまでこそ「10日」や「末日」など分散されているが、一昔前であれば「11日給料日」の傾向はなおさら強かったためだ。
銀行にとってプライベートバンキングは、管理業務による手数料を得るとともに、大口の上客を自分の銀行に囲い込めるというメリットがある。そもそもプライベートバンキングは、前項で触れたスイス銀行の貴族・大富豪向けのサービスとしてはしまった。スイスの銀行に財産を預けておけば、たとえ戦争や革命で政治情勢が変わったとしても大丈夫といわれるが、それは、こうした秘密保持を重視するプライベートバンキングが古くから根づいているからなのである。かつての日本の銀行には、銀行業務だけに専念しなければならないというのがあり、証券業務などをおこなうことができなかったため、トータルで財産を管理するプライペートバンキングは発達しなかった。しかし、金融自由化によって銀行、信託、証券を総合的に取り扱うメガバンクが登場して以来、各銀行とも生き残りをかけて、富裕層の取り込みに力を入れている。こんなサービス、一度は受けてみたいものだが、およそ１億円以上の資産をもっていることが条件になるという。そのうえ、人間的に信用の置ける人物でなくてはならない。ＶＩＰへのハードルは高そうだ。
2001年の同時多発テロ以後、ドルはゆるやかにドル安にむかった。しかし、2008年春から秋にかけて急速にドルが上昇したため、原油価格は値下がりしたのだ。価格下落の原因はほかにもある。投機マネーの流出である。サブプライムローン問題により景気が後退し、原油価格が下落するとの予想は以前からされていた。チャンスと見れば多額の投資を行ない、荒稼ぎしては去っていく。そんな投機マネーは、いまかいまかと原油市場から引き揚げる機会をうかがっていた。そこに規制強化が追い打ちをかけた。ここ数年、投機マネーの荒っぽい手口に対しては、国際的な批判が高まっていた。アメリカは長く規制に慎重な姿勢を示していたが、2008年7月、取り締まりを求める声を受けてついに動く。商品先物取引に関する規制当局が、原油市場で不正な利益を上げたとして投資ファンドのひとつを摘発したのだ。さらには、アメリカ議会も先物取引の規制をより強化する法案を提出している。投機マネーは、こうした規制強化の流れを嫌って原油市場から離れ始め市場に流れていった。それが原油価格の下落につながったのだ。